CO2削減というと車や工場を想定しますが、省エネルギー法が直接規制する事業分野としては「工場・事業所」「輸送」「住宅・建築物」「機械器具」の4つがあり、それぞれの事業者が規制の対象とされます。2010年4月1日から国の改正省エネルギー法の施行と東京都の改正環境確保条例による温暖化ガス排出規制がスタートしました。東京都は大規模事業所を対象とした二酸化炭素(CO2)の総量削減義務を補完する仕組みとして、省エネルギー対策を実施した中小企業のCO2削減量を取引できるようにする「都内中小クレジット制度」を導入しました。中小企業にはCO2削減量の売却収入が入り、省エネ設備の投資回収年数を短縮できます。
1500キロリットルの目安
| 小売店舗 | 延べ床面積約3万㎡以上 |
|---|---|
| オフィス | 延べ床面積約3万㎡以上 約600万kWh/年以上 |
| ホテル | 客室数300~400規模以上 |
| 病院 | 病床数500~600規模以上 |
| コンビニエンス | 30~40店舗以上 |
| ファーストフード | 30~40店舗以上 25店舗以上 |
| ファミリーレストラン | 15店舗以上 |
| フィットネスクラブ | 8店舗以上 |
資源エネルギー庁資料より
改正省エネルギー法は電力、ガス、灯油などのエネルギーを原油換算で年1500キロリットル以上使う企業にエネルギー使用量や省エネ計画の報告が義務付けられます。従来の省エネルギー法は大規模な事業所だけを捕捉していましたが、企業を対象とすることで小さな店舗をたくさん持つコンビニエンスストアや外食チェーンも規制対象となります。
改正省エネルギー法が義務付けられているのはエネルギー量の把握・報告です。その上でエネルギーの使用効率の改善を努力目標としています。工場なら製品1トンあたり、店舗なら床面積1平方メートルあたりのエネルギー使用量といった効率指標を任意に決め、その効率指標の年平均1%以上の改善が必要です。
都条例は排出する温暖化ガスの絶対量の削減を義務付けました。2010~2014年度の5年平均の排出量を工場は6%、ビル、商業施設、病院などは6~8%削減する必要があります。削減の基準となる排出量は2002~2007年度の6年間のうち連続する3年間(例えば2004~2006年度)の平均値とし、事業所が任意に選べます。
- CO2削減量はどのくらい?

- なぜ省電力が可能でしょうか?
- 普段お使いの三相交流誘導モーターは、定格回転数付近で使用するともっとも効率がよいという特性を持っています。ところが、実際の運転状況を見てみると定格で運転するシーンは意外と少ないもの。定格回転数やトルクが必要でないときもモーターを回転させる電流はあまり減少しません。これまでのインバータでも、回転数を任意に設定することで省電力を実現してきましたが、力率にまで踏み込んで制御できるものは多くありませんでした。 E3Machineの新しい省エネ技術の『負荷追従制御』は、内蔵された「力率アルゴリズム」により有効電力と皮相電力の比を常に監視し、無駄な電力を抑制するように電圧を制御します。従来のインバータでは実現できなかった「モーターの最低電力運転」を可能にしました。
- どんな設備・機器に有効でしょうか?
- E3Machineは次のようなケースに有効です
- ・人がたくさん乗らない時間が長いエスカレーター
・換気量に変動がある換気扇
・ピーク時に比べ閑散期が長いホテルの空調ファン
・負荷変動が大きい工作機械
・ごみの量に変動がある集塵機
・供給量に変動がある水ポンプ
・積載量の変動が大きいコンベヤ
・設計モーター容量が過大な設備(回転数を落とし省エネ) - E3Machineは次のようなケースでは有効ではありません
- ・常に定格付近で運転している設備・機器







